2028年4月 ストレスチェック全事業場義務化 対応

ストレスチェック義務化 × おはよーん

2028年の義務化対応と、社員が続けやすい健康支援を、これひとつで。

2028年4月、ストレスチェックは全事業場で義務化。おはよーんは、法対応に加えてLINEを活用した健康配信・サーベイ・相談導線・研修までをまとめて提供する、法人向けサービスです。

LINEで健康情報を受け取る社員のイラスト
70%+
平均開封率
17万円/年
49名以下から
CONTENTS ─ このページでわかること

こんなお悩み、ありませんか?

01
何から始めるべきか悩む担当者のイラスト

健康経営に取り組みたいが、何から始めるべきかわからない

02
施策に参加する社員が少ない様子のイラスト

施策を実施しても一部の社員しか参加せず、定着しない。

03
健康情報を見て終わりになってしまう様子のイラスト

健康情報を配信しても"見て終わり"になり、行動につながらない。

04
メンタル不調の予兆を早く把握したい様子のイラスト

メンタル不調や離職の予兆を、もっと早く把握したい

05
制度対応で担当者負担が増える不安のイラスト

制度対応も必要だが、担当者の負担は増やしたくない

おはよーんで課題を解決する社員たちのイラスト

そのすべてに、おはよーんが応えます。

ストレスチェックは、全事業場で義務化へ。

2025年5月公布の改正により、これまで主に常時50人以上の事業場で義務となっていたストレスチェックは、2028年4月1日から規模を問わず全事業場へ拡大されます。

義務化開始

個人商店、零細企業、小規模法人を含め、すべての職場が対象になります。

2028.04
2025年5月公布 / 労働安全衛生法 改正

制度対応のタイムライン

体制整備・準備期間のイラスト
2026年〜
体制整備・準備期間 早めの導入検討がおすすめ
全事業場で義務化開始のイラスト
1
2028年4月1日
全事業場で義務化開始 規模を問わず対象
50名未満の初回実施期限のイラスト
2
2029年3月31日
50名未満の初回実施期限 「まだ先」とは言いにくい
!報告義務の扱いにも注意
50人未満の事業場も、初回実施期限は2029年3月31日までとされています。報告義務の扱いに一部違いはあるものの、実施義務そのものは発生するため、早めの体制整備が重要です。
?未対応はリスクにつながります
未対応や必要なフォロー不足は、行政指導や安全配慮義務の観点でもリスクになりえます。単に制度対応だけでなく、従業員の安心や職場改善にもつながる形での導入が大切です。

現行制度と、2028年以降の変化。

改正前と改正後で、何がどう変わるのかを整理しました。

項目
〜2028年3月(現行)
2028年4月〜(改正後)
対象事業場
限定常時使用する労働者50人以上の事業場のみ
全社対象規模を問わず全事業場(個人商店・零細企業・小規模法人を含む)
実施義務
50人以上の事業場は年1回以上
すべての事業場で年1回以上の実施が義務
初回実施期限
既に義務化済み
50名未満は2029年3月31日までに初回実施
報告義務
労働基準監督署へ年1回報告
50名未満は報告義務の扱いに一部差異あり(実施義務は発生)
未対応時のリスク
行政指導・是正勧告の対象
行政指導+安全配慮義務違反の観点で対応必須
求められる対応
実施+高ストレス者への医師面接
実施+フォローアップ+職場改善まで一体で対応

ひと目でわかる、おはよーん導入のポイント

法改正への備え、従業員との継続接点づくり、施策効果の見える化、そしてわかりやすい料金設計。ストレスチェック義務化への対応を起点に、日常の健康経営施策まで一体で運用できるのが特長です。

2028年4月全事業場義務化のイラスト
POINT 01

2028年4月全事業場で義務化

規模を問わずすべての職場が対象。おはよーんで早めの体制整備を。

50名未満も対象・初回実施期限のイラスト
POINT 02

50名未満も対象・初回実施は2029/3/31

小規模事業場も対象。早めに準備することで負担を分散できます。

LINEで届く配信・サーベイ・相談のイラスト
POINT 03

LINEで届く配信・サーベイ・相談

使い慣れたLINEで、健康情報配信から相談導線まで一体運用。

年間17万円の2プランのイラスト
POINT 04

49名以下は年間17万円の2プラン

50名以上はシステム買取型。規模に応じた選びやすい料金設計。

300本+
健康動画コンテンツ
70%+
LINE配信の平均開封率
17万円
49名以下 年間費用
6サービス
一体運用できる機能
LINEで健康相談ができる様子

おはよーんは、ストレスチェックの単体ツールではありません。

LINEを活用しながら、健康情報の定期配信、サーベイによる変化の可視化、専門家への相談導線、研修・セミナー展開までをつなぎ、社員が続けやすい健康施策を支援するサービスです。

制度対応を"年1回の作業"で終わらせず、日常の接点づくりや健康意識の向上まで含めて支えることで、健康経営を現場に根づかせやすくします。

健康情報の定期配信 サーベイ・効果測定 相談導線 研修・セミナー ストレスチェック

おはよーんが選ばれる、5つの理由

01
LINE 活用

LINEで届くから、社員が参加しやすい

おはよーんは、使い慣れたLINEを活用して健康情報や案内を届けられるため、社内メールやイントラだけでは届きにくかった情報も、日常の中で接点をつくりやすくなります。健康情報の開封率が平均70%以上、90%を超える企業もあると紹介されています。

行動変容

配信して終わらず、行動変容までつなげやすい

施策の難しさは、実施することよりも"続くこと"にあります。おはよーんでは、情報を送るだけでなく、サーベイによって健康意識や習慣の変化を定点観測し、前後比較や見える化につなげやすい設計がベースになっています。

02
03
相談導線

相談しやすい導線をつくれる

トレーナー、管理栄養士、心理士などの専門家がLINE上でサポートする構成が紹介されており、社員が不安を抱え込まず、早めに相談しやすい環境づくりに役立ちます。メンタル不調の予防や離職リスクの低減にもつながる設計です。

研修・セミナー

研修・セミナーまで一気通貫で展開できる

運動、睡眠、女性の健康、ストレス対策など、社員の課題に応じたテーマで研修やセミナーを提供できるため、単発の施策ではなく、年間を通じた健康施策へ発展させやすいのが特長です。

04
05
一体運用

ストレスチェックと健康経営施策を分断しない

年1回の義務対応としてストレスチェックだけを切り出すのではなく、日常の配信やサーベイ、相談窓口と組み合わせて運用できるため、法対応と職場改善を同じ導線で進めやすくなります。

従来の健康施策と、おはよーんの違い。

同じ「健康情報の発信」でも、届き方・続き方が根本的に違います。

従来の手法

社内メール/イントラ掲示・PDF資料配布

開封率10〜20%にとどまりやすく、届かない社員が多い
読んで終わりで、行動につながりにくい
専門家への相談導線が分断されている
効果測定・可視化に工数がかかる
ストレスチェックは別ツールで運用が二重化
研修・セミナーは都度、外部手配が必要
VS
おはよーん

LINE × サーベイ × 相談 × 研修 ×ストレスチェック 一体運用

平均開封率70%以上、90%を超える企業も
サーベイで行動変容を定点観測・可視化
専門家(トレーナー・栄養士・心理士)にLINEで相談可能
導入前後の比較レポートで経営層へも共有しやすい
ストレスチェックも同一導線で完結
運動・睡眠・女性の健康・ストレス対策などテーマ別研修が標準搭載

6つのサービスを、ひとつの導線で。

配信・サーベイ・相談・研修・体力測定・ストレスチェックまで、健康経営に必要な要素を一体で運用できます。

SERVICE 01

健康情報の定期配信

忙しい社員にも自然に届くよう、LINEを活用して健康情報を定期配信。300以上の動画コンテンツを活用し、継続的な健康意識づくりを支えます。

SERVICE 02

サーベイ・効果測定

健康リテラシーや習慣の変化を定点観測。導入前後の比較や施策効果の見える化に活用でき、社内共有や経営層への報告にもつなげやすい設計です。

SERVICE 04

研修・セミナー

オンライン・対面の両方に対応。運動、睡眠、女性の健康、ストレス対策など、テーマにあわせた研修・セミナー展開が可能です。

SERVICE 05

体力測定

体感と数値の両面から気づきを与え、運動継続や健康意識向上のきっかけづくりに活用できる体力測定メニューをご用意。

SERVICE 06

ストレスチェック

厚生労働省マニュアル準拠。高ストレス者の選定や集団ごとの集計・分析まで、手間を抑えながら運用しやすい構成。小規模事業所にも導入しやすい設計です。

それぞれのサービスに、現場で使える理由があります。

単なる機能一覧ではなく、実際の運用シーンでどう使えるかを詳しくご紹介します。

健康情報の定期配信

月1〜2回の定期配信を基本に、社員の課題や季節に応じた健康コンテンツをLINEで届けます。300本以上の動画・記事から選択でき、担当者の負担を抑えながら継続的な発信が可能です。

#LINE配信#動画コンテンツ#季節連動#配信スケジュール自動化
300本+
動画コンテンツ

サーベイ・効果測定

健康リテラシー・運動習慣・睡眠・ストレス状態を、導入前・中間・年度末で定点観測。前後比較や部署別・年代別の集計まで自動でレポート化し、経営層への報告資料としても活用できます。

#定点観測#前後比較#部署別分析#経営報告資料
3回/年
推奨実施頻度

専門家の相談窓口

トレーナー・管理栄養士・臨床心理士など、複数分野の専門家にLINE経由で相談できます。「体重が減らない」「眠れない」「気分が沈む」など、社員がひとりで抱えがちな悩みへ早めのケアが可能です。

#トレーナー#管理栄養士#臨床心理士#匿名相談OK
3職種
専門家サポート

研修・セミナー

オンライン・対面のどちらにも対応。「運動不足解消」「睡眠改善」「女性の健康」「ストレスマネジメント」など、社員層や課題に応じたテーマを選べます。年間を通じた健康施策の柱として展開可能です。

#オンライン対応#対面対応#テーマ別#録画配信
8+
研修テーマ

体力測定

体感(主観)と数値(客観)の両面から気づきを与えるメニュー構成。運動継続や健康意識の向上のきっかけとして活用でき、測定結果は個人フィードバックとしてLINEで届きます。

#客観指標#個人フィードバック#継続支援
2
主観×客観

ストレスチェック

厚生労働省マニュアル準拠のストレスチェックを、Web完結で実施。高ストレス者の自動選定、集団分析(部署別・職種別)、医師面接指導までの流れをサポート。2028年義務化に向け、小規模事業所にも導入しやすい構成です。

#厚労省準拠#Web完結#集団分析#医師面接支援
57
標準版設問

数字で見る、おはよーんの考え方

社内メール・イントラの開封率が10〜20%程度にとどまりやすい中、LINEを活用したおはよーんは「届く・続く・変わる」を実現します。

70%+
平均開封率
90%を超える企業もあると紹介されています
80%+
健康意識向上を体感
導入後アンケートでの社員の実感値
90%+
使いやすさに満足
継続しやすい設計が支持されています

※ Life Pilot LP 掲載データより引用。おはよーんは、届く・続く・変わるという考え方を活かし、現場に定着しやすい施策運用を支えます。

導入シーンで見る、おはよーんの使い方。

企業の規模や課題に応じて、活用のかたちは自由に組み立てられます。

CASE 01 / 30名規模

まずは2028年義務化への備えから

小規模の商社。「ストレスチェックを義務化前に体制化しておきたい」というニーズから導入。プラン①(17万円/年)でスタートし、健康配信もあわせて社内文化を醸成。

義務化対応の準備が完了
健康配信の開封率78%を実現
担当者の負担月2h以下
CASE 02 / 45名規模

健康経営の本格運用を目指す

IT系スタートアップ。健康経営優良法人の認定を視野に、プラン②で導入。サーベイでの定点観測、専門家相談、研修を組み合わせて年間を通じた健康施策を展開。

健康経営優良法人の認定準備
メンタル不調による離職ゼロ
経営層向けレポートを自動化
CASE 03 / 200名規模

大規模でも安定運用したい

製造業。全国4拠点200名の従業員に対し、システム買取型で導入。初期費用20万円+月額6万円で運用し、拠点ごとの集計・部署別分析まで一気通貫で管理。

拠点間の健康格差を可視化
産業医面接の実施率向上
アカウント単位で柔軟に拡張

シンプルでわかりやすい料金プラン

法対応だけでなく、健康施策の継続運用まで見据えた料金設計です。

49名以下の事業所様向け

導入スタイルに応じて選びやすい2つのプランをご用意しています。どちらも年間合計17万円で、法対応と健康施策の両立が可能です。

PLAN 01
ストレスチェック単体+ おはよーんセット
17万円 / 1年間
ストレスチェック単体(49名以下) 12万円
おはよーんセット 5万円
まずは義務化対応を軸に始めたい企業様に
厚労省マニュアル準拠のストレスチェック
おはよーんの基本機能もあわせて利用可能

法対応を最優先しつつ、健康配信もお試ししたい企業様におすすめの構成です。

★ 一体運用おすすめ
PLAN 02
おはよーん基本サービス+ ストレスチェック追加
17万円 / 1年間
おはよーん基本サービス(13ヶ月) 12万円
ストレスチェック追加(49名まで) 5万円
健康配信・サーベイ・相談導線をフル活用
日常的な健康経営施策までしっかり運用
法対応と健康経営を同じ導線で進められる

法対応に加えて、健康経営を本格的に進めたい企業様におすすめの構成です。

50名以上の企業様向け

継続的な運用に強い、システム買取型プラン

継続的な実施や運用効率を考えると、システム買取型での導入がおすすめです。人数規模が大きい企業様でも、安定した運用体制を整えやすい料金構成です。

初期費用
20万円
サブスク利用料
3万円 / 100アカウント・月
49名以下なら、年間17万円で始められる。
法対応も、健康配信も、相談導線もひとつに。
50名以上は、運用しやすいシステム買取型がおすすめ。

こんな企業様に、おすすめです。

2028年の義務化に向けて早めに備えたい小規模事業所や中小企業に適しています。

2028年の義務化に向けて早めに備えたい小規模事業所・中小企業
健康経営に取り組みたいが、何から始めるべきか迷っている企業
施策の参加率や継続率を改善したい企業
離職予防やメンタル不調の早期ケアを強化したい企業
施策の成果を数字で社内共有したい企業
社員の健康習慣
続く健康経営へ

導入の流れ

ヒアリングから運用支援まで、担当者の負担を最小限に。

STEP 01

ヒアリング

現在の課題や状況、対象従業員数や導入目的をお伺いします。

STEP 02

ご提案・お見積り

課題に応じた最適なプランをご提案し、お見積りを提示します。

STEP 03

導入・セットアップ

契約後、アカウント作成や各種設定をこちらでサポートします。

STEP 04

運用・継続支援

配信・サーベイ運用のスタート後も、月次・年次で継続支援。

よくあるご質問

Q おはよーんを使うと、個人のLINEアカウントが他の人に知られることはありますか?
A

基本的に一方向の発信を前提としており、個人のLINEアカウントが知られることはありません。また、公式LINEアカウントの管理画面でチャット機能をオフにすることも可能です。

Q 関係のない一般の人に公式LINEが知られることはありますか?
A

企業や団体が作成する公式LINEは非公開設定で運用され、関係のない一般の方が追加することはありません。加えて、登録時にパスワード入力を必須にすることで、対象者のみが参加できる構成です。

Q ストレスチェックだけを導入することはできますか?
A

はい。49名以下向けには、ストレスチェック単体12万円を軸にした導入が可能です。さらに、おはよーんセットを加えて年間17万円で運用するプランもご用意しています。

Q 健康配信やサーベイもあわせて始めたい場合はどうなりますか?
A

その場合は、おはよーん基本サービス12万円で13ヶ月間に、49名までのストレスチェック追加5万円を組み合わせたプランがおすすめです。こちらも年間合計17万円で始められます。

Q 50名以上の企業にはどのプランが向いていますか?
A

50名以上の場合は、運用効率や継続実施のしやすさから、初期費用20万円+100アカウント毎 月3万円のシステム買取型がおすすめです。

Q 導入までにどのくらいの期間がかかりますか?
A

ヒアリング〜アカウント発行までは、標準的には2〜4週間程度です。ストレスチェックの初回実施を含める場合は、社内アナウンスや対象者リスト準備の期間を含めて1〜2ヶ月ほど見込んでいただくと安心です。

Q 担当者の運用負担はどのくらいですか?
A

配信スケジュールやコンテンツはテンプレートから選択でき、レポートも自動生成されるため、月2〜3時間程度で運用できる設計です。ストレスチェック実施月は追加で数時間発生する程度で、担当者の負担を最小限に抑えています。

Q 健康経営優良法人の認定にも活用できますか?
A

はい。健康情報の配信、ストレスチェックの実施、社員の健康リテラシーの向上、専門家相談の導線整備など、健康経営優良法人の認定要件の一部を満たす取り組みとして活用いただけます。認定申請に必要な数値データもレポートで提供可能です。

Q 高ストレス者への対応もサポートしてもらえますか?
A

高ストレス者の自動判定、本人への通知、医師面接指導の案内までを標準サポート。追加オプションとして提携する産業医・臨床心理士を紹介することも可能です。プライバシー配慮のうえ、社員が安心して相談できる導線を整えています。

Q 解約はいつでもできますか?
A

49名以下向けの年間プランは、契約期間終了時にご継続・解約をお選びいただけます。50名以上向けのシステム買取型プランについては、契約時にご相談のうえ柔軟に対応いたします。

健康経営は、"やって終わり"から "続いて定着するもの"へ。

年1回の義務対応だけで終わらず、日常の健康情報配信、行動変容のきっかけづくり、相談しやすい環境整備、施策効果の見える化までつなげることで、健康経営は変わっていきます。

おはよーんは、そのための実行しやすい土台づくりを支えます。

義務対応 継続接点 行動変容 職場改善への定着
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2028年の義務化対応を、今から無理なく始めませんか?

おはよーんなら、ストレスチェック対応と健康経営施策をひとつにつなぎ、現場で続く運用を目指せます。まずはお気軽にお問い合わせください。

2028年の義務化対応を、今から無理なく。
49名以下なら、年間17万円で始められる。
LINEで届くから、社員が続けやすい。
法対応だけでなく、健康経営の定着まで。
制度対応を、職場改善につなげる。